介護休業制度と介護休業給付金について教えてください【お金と保険のQ&A】

このコーナーでは、保険の選び方やお金にまつわる情報をお届けします。
さらに、「お金に関するネタ」や「季節のネタ」、「ちょっぴり気になる女子の疑問や悩み」について、全国の男女にアンケート調査を行った結果や解説もご紹介。あなたの「知りたい！」に答えます。このコーナーを読めば、お金や保険、ライフプランについて詳しくなれるはず。

Question

40代の女性です。同居している母親が、常時介護の必要な状態になりました。とりあえず有給休暇で急場をしのいでいますが、この先、会社勤めを続けられるか不安です。介護休業制度とそれに伴う介護休業給付金があると聞きました。どのような制度でしょうか？

FPからの回答

介護休業を取得できる人、取得できない人がいます

このところ、ミドル世代の介護離職が企業の経営戦略にも大きな影響を及ぼしているという話をテレビや雑誌で目にします。そのいっぽう、厚労省の調査（平成24年度）では、介護休業の取得者は少なく、常用労働者に占める介護休業者の割合は0.1％にも満たない状況だそうです。このようなご相談を受けるたびに、社会全体が介護休業制度を理解し、介護離職者を１人でも減らせるようになるのが望ましいと感じます。

介護休業は法律で定められているので、一定の要介護状態の家族がいる労働者（男女）は、基本的には介護休業を取得することができます。事業主が承認したり、許可するものではなく、また、就業規則に規定がないから取得できないこともありません。介護休業を開始する2週間前までに、誰の介護か、開始日、終了日など、必要なことを明らかにした書面等で事業主に申し出ることになっています。

ただし法律上は、介護休業を申し出る時点で同一の事業主に雇用されてから1年未満の人や、逆に、介護休業の申出時点から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな人など一定の人を労使協定で介護休業の適用から除外できることになっていて、多くの会社はこのような取り扱いをしています。平たく言えば、同じ会社で1年以上働いていて、介護休業をした後も、その会社である程度（1年以上）継続して働く予定の人が介護休業をすることができるわけです。期間雇用者も派遣で働く人も、同じような条件を満たせ介護休業を取得できますので、条件に該当しそうな人は詳しい条件をハローワークで確認するとよいでしょう。