幼児教育・保育の無償化って、どんな制度？【お金と保険のQ&A】

このコーナーではお金や保険にまつわる情報や、様々なアンケート調査を行った結果や解説などをご紹介しています。

もうすぐ入園や入学を迎える季節ですね。これから保育園や幼稚園に入園されるお子様がいらっしゃるご家庭も多いのではないでしょうか。今回は2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」についてお届けします。制度の内容や対象年齢、教育費プランなどについて確認してみましょう。

「幼児教育・保育の無償化」とは？

対象になるのは、3歳児から5歳児で、幼稚園や保育所、認定こども園などの標準的な利用料が無料になります。住民税非課税家庭では、0歳から2歳児も無償化の対象になります。幼稚園や保育所、認定こども園などに通園されている場合は、利用者側での手続きをする必要も特にありません。ただし、給食費や送迎バス代、遠足代などの個人的費用については、無償化後も負担は残っています。

■幼児教育・保育の無償化の助成内容

認可幼稚園認可保育園認定こども園	基本的な利用料は無料但し、給食代や送迎バス代、遠足代などの負担は残ります。
認可外幼稚園　※	月額25,700円まで助成
新制度の認定を受けている認可外保育施設（ファミリーサポート事業、企業内保育所、ベビーシッター事業など）　※	月額37,000円まで助成
幼稚園の預かり保育　※	幼稚園の利用料に加えて月額11,300円まで助成

※保育の必要性について、自治体より認定を受ける必要があります。
※2020年2月時点

認可外幼稚園や認可外保育施設、幼稚園の預かり保育、ファミリーサポート事業、ベビーシッター事業などでも、通園（利用）先が無償化制度の認可施設になっていて、利用者側が「保育の必要性についての認定」を受ければ、決められた上限額まで助成を受けられます。認可外保育施設の利用を検討している場合は、無償化制度の対象施設になっているか否かを、まずは確認してみましょう。

また幼稚園に通うお子さんが、幼稚園の預かり保育を利用したり、保育園に通うお子さんがベビーシッターを利用する場合、無償化制度の対象施設であれば、預かり保育やベビーシッター代についても、それぞれの上限額まで助成が受けられます。例えば幼稚園に通っているお子さんが、幼稚園の預かり保育を利用する場合、幼稚園の利用料が無償になるだけではなく、預かり保育についても決められた金額までの助成が受けられるわけです。

2019年10月の時点で既に幼稚園や保育園に通園されているご家庭は、無償化制度の対象になっているはずですが、これから入園するお子さんも3歳児以上のクラスであれば無償化の対象になります。

ちなみに、保育の認定を受ける必要がある場合は、居住地の自治体で手続きを行います。通園先が別の自治体であっても、保育の必要性の認定は居住地の自治体で受けましょう。

複数の施設を利用する場合は？

■複数の施設を利用する場合の一例

組み合わせ	助成される金額（月額）
幼稚園（無料）＋　預かり保育（11,300円）	11,300円まで
認可外幼稚園（25,700円）＋　預かり保育（11,300円）	37,000円まで
認定こども園（無料）＋　預かり保育（11,300円）	11,300円まで
認可外保育施設（37,000円）＋　預かり保育（11,300円）	48,300円まで

幼児教育・保育の無償化後の教育費プラン

『幼児教育・保育の無償化』がスタートしたことで、3歳児から5歳児をお持ちのご家庭の（0～2歳児のいる非課税家庭も）子ども費負担はかなり軽減しました。家計が楽になって、ホッとしたというご家庭も多いでしょう。今までは、保育料の負担が気になって働くのをためらっていた方も、保育料がなくなったことで、パートやアルバイトがしやすくなった現実もあります。

さて、幼児教育・保育の無償化がスタートしたことによって、3歳児から5歳児を持つご家庭では、子ども費の負担が軽くなったのは、前述の通り。月謝として払っていた分を習い事などに振り向けようとするご家庭も少なくないようですが、一部は将来の教育費に向けて、貯蓄するのが望まれます。中学を卒業するまでもらえる児童手当は、手を付けずに貯めると、合計で200万円くらい貯まります。児童手当の貯蓄分と合わせて、無償化分で軽くなった子ども費の一部を貯蓄に振り向ければ、大学に入学するまでに300万円くらいの教育資金を準備することも可能でしょう。

「目先の負担減を消費にまわしてしまう」か、「将来に向けてきちんと貯めていける」のか。これは、ライフプランにおける教育費の課題ともいえます。そのため無償化制度の対象にお子さんがなられたときには、教育資金プランについて、ご夫婦で話し合われることもおすすめします。

同時に、家計がラクになるときは保障プランを見直すのにも良いタイミングといえます。保障サイクルで言えば、お子さんを社会人に育て上げるまでが「親の責任期間」になります。お子さんが幼稚園や保育園に通っている時期は、まだまだ高額な死亡保障が必要な時期といえるため、保険料の負担を気にして、保障額が不足しているご家庭では、早めに保障プランを強化しましょう。

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