火災保険料の改定目前!2021年1月に火災保険料が大幅に引き上げされます!

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2019年10月の参考純率の改定(平均+4.9%)を踏まえ、損害保険各社は2021年1月より保険料改定を予定しています。

2018年度は大型台風やゲリラ豪雨等の自然災害が増加しており、特に関西を中心に大きな被害をもたらした台風21号での損害保険金の支払総額は1兆円を超えたと日本損害保険協会は発表しています。
今回はこの2018年度の自然災害の影響を踏まえた改定となります。

※参考純率:各保険会社が保険料を設定するときにに参考にする料率

目次

保険料を決める基準となるデータ(参考純率)改定率の例

建物構造の種類

M構造:鉄筋コンクリート造等の共同住宅
T構造:鉄骨造等の耐火構造などの建物
H構造:木造住宅等のM、T構造以外の建物

上の図は、建物構造別に「三大都市圏のうち東京都、大阪府、愛知県」、「今回改定における改定率が最大、最小となる都道府県」が示されています。

参考純率改定の理由

今回の改定の理由は、自然災害や水漏れ損害による「保険金支払い」が近年急増しているためです。

特に関西を中心に大きな被害をもたらした台風21号での損害保険金の支払総額は1兆円を超え、過去最大の保険金支払総額といわれています。

■過去の自然災害と被災した地域(2017年度~2018年度)

2017年度 平成29年7月九州北部豪雨による被害
2018年度 平成30年7月豪雨による中国地方を中心とした被害
台風21号による関西地方を中心とした被害

■2019年度以降の災害は加味されていない!?

今回の改定は、2018年度までに被災した地域、被害金額から算出されています。しかし、それ以降も自然災害は各地で発生しています。

2019年度 令和元年8月豪雨による九州北部地方を中心とした被害
台風15号による伊豆諸島・関東地方南部を中心とした被害
台風19号により関西地方を中心とした被害
2020年度 令和2年7月豪雨による九州・東海・東北地方を中心とした被害
台風10号による南西諸島・九州地方の被害

火災保険料は今回で2019年10月に続く2年連続の値上げとなります。
これまでのように自然災害の発生が続けば、今回のような改定は近い将来また行われるかもしれません。

■築浅割引の導入

水濡れ損害などは建物の老朽化による影響を受けるため、築浅住宅を対象に保険料を割り引く「築浅割引」を導入します。各社の火災保険商品にはもともと「築浅割引」がありましたが、参考純率改定に伴い、一部の保険会社ではその割引率を拡大します。

 

「火災保険が値上げすると聞いても、どこに見積もりを依頼したらよいかわからない」「いろんな保険会社があるのは知っているけど、どう選んだらよいかわからない」という方は お近くの保険クリニックでもご相談できます。

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