2022年も半分が終わろうとしています。
年初に立てた計画通り、資金運用できていますか？
備えていれば……と痛感させられるようなニュースや出来事が絶えない今日この頃ですが、日々の忙しさにどうしてもかまけてしまい、「分かってはいるけれど……」となっている方もいらっしゃるかもしれません。
具体的にどういった方法があるか、ここでまとめて紹介しますので、ぜひ参考にしていただきながら、2022年後半の資金運用に役立てていただければと思います。
NISAをはじめるのも、ひとつの手
6〜7月は、手元資金にゆとりが生まれやすいボーナス月です。
ボーナスの使途はそれぞれかと思いますが、そのお金を「使う」でもなく、「貯める」でもない運用の仕方があります。お金にも「働いてほしい」と考える人に向け、「今から資産運用をはじめたい！」初心者に知ってほしいお得な制度、それがNISA（「ニーサ」と読みます）です。
NISA（Nippon Individual Savings Account）とは少額投資非課税制度の愛称で、制度名が内容を端的に表しています。
NISA口座を開設すると、毎年一定金額内の少額投資した金融商品から得られる利益（譲渡益や配当金）が非課税になります。つまり税金がかからなくなるのです。
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iDeCoを活用した老後資金の準備
iDeCoは、個人が毎月積み立てをして、掛け金の運用先は自分で選択しながらも、原則60歳になったら年金か一時金として受け取る制度です。商品は定期預金などの元本確保型や投資信託等の投資商品がセレクトでき、その運用次第で将来受け取る金額が変動します。
ただiDeCoは一度スタートしたら60歳まで途中引き出しができない点に注意が必要です。
長期に渡っての支払いが可能かどうか、資金計画を立ててみると良いでしょう。
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相続についても考えておこう
2020年4月に相続に関する民法の大きな改正がありました。
ひとつめは、生前の被相続人への貢献が考慮される「特別寄与者（特別寄与料）」です。
改正民法では、被相続人の療養看護やその他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者＝特別寄与者として、相続人ではない親族にも寄与分を考慮してもよいことに。特別寄与者は、相続発生時に相続人に対して「特別寄与料」を請求することができるようになったのです。
次に「配偶者居住権」ですが、この言葉は報道でもよく取り上げられているので聞いたことのある人もいるのではないでしょうか。
「配偶者居住権」は、遺産分割で自宅を処分しなくても残された配偶者が被相続人の所有する家に住み続けられるように、自宅を所有権と居住権に切り分けて登記できるように新設された制度です。
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団体信用生命保険も検討を
住宅購入に向けて資金計画を考える際、どうしても住宅ローンが中心になりがちですが、それ以外に目を向けるべきことは、「団体信用生命保険（団信）」。
住宅ローンの返済に困り持ち家が失われたときなど、契約者の万が一に備えるための商品が、「団体信用生命保険（団信）」です。
団体信用生命保険とは、一般的には契約者の死亡（高度障害）時に、住宅ローン残債を契約者に代わって一括で支払う（弁済する）保険のこと。遺族が持ち家を失くさずに済むための遺族保障と言い換えることもできます。
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まとめ
将来に備える方法は、1つだけではありません。もちろん、いくつかを組み合わせることもできますね。
いつ何時、何が起こるか分からない今の時代だからこそ、できる時にできる備えを施し、万全に備えておくことができれば安心です。
ライフスタイルを見つめなおし、どの方法がご自身に一番合っているのか、また今ご自身にとって必要なのかを見極め、ぜひ2022年後半のスタートに合わせて始めてみられると良いと思います。
