2019年10月30日、損害保険会社の各社が会員となっている損害保険料算出機構より、早ければ2021年1月にも住宅向けの火災保険料を決定する際に目安としている「参考純率」を現行より平均で約5％の引き上げを行うと発表されました。
2018年に甚大な被害をもたらした西日本豪雨や台風21号などの大規模災害によって、保険会社から支払われる保険金の支払いが増加したことが影響していると見られています。（2018年度に発生した台風21号での損害保険金の支払総額は1兆円を超えたと日本損害保険協会は発表しています。）
※参考純率：各保険会社が保険料を設定するときにに参考にする料率
（出典）損害保険料率算出機構ホームページ
（関連記事）
■2019年10月 火災保険料値上げ
■多発している自然災害への備えとは
■風災や水災に対する火災保険の役割
■台風や衰退で自動車が被害に！自動車保険の役割とは
■自然災害の怖さと事前準備
改定の概要と背景とは？
発表されているのは、住宅向けの火災保険の参考純率についてです。今回、どのような内容が改定されるのでしょうか、また、改定に至るまでどんな背景があったのでしょうか。
（注）保険契約者の方が実際に支払われる保険料の改定内容とは異なります。
【改定概要】
①平均で4.9％の引き上げ
②築年数が浅い住宅に対する割引の導入
【改定の背景】
①自然災害（風水災）による保険金の支払いの増加
②築年数によるリスク較差の反映
（出典）損害保険料率算出機構ホームページ
大型台風や豪雨などの自然災害がもたらす災害（暴風や強風による家屋倒壊、河川氾濫や土砂災害など）によって、損害保険会社が契約者に支払う保険金が増加しています。
今後の火災保険料はどうなる？
最近では、2018年年5月参考純率※の改定（平均+5.5％）に伴い、損害保険各社は2019年10月より保険料改定しました。2019年度も度重なる台風や豪雨などの自然災害が発生し、連日のように各地の被害状況が報道されています。
現在のところ、損害保険各社からは火災保険料の値上げについては発表しておりませんが、契約者への保険料の負担増や各地の地域差、火災保険の商品販売に関するコストなどを考慮して決定されると見られています。火災保険料が改定される場合、今回の参考純率の値上げ率をあまり変わらない見通しとなっています。
火災保険料が値上げになると、家計にも影響が出てくるかもしれません。今後、火災保険料の改定の可能性も含め、損害保険各社の動向については気になるところです。
「火災保険が値上げすると聞いても、どこに見積もりを依頼したらよいかわからない」「いろんな保険会社があるのは知っているけど、どう選んだらよいかわからない」という方は お近くの保険クリニックでもご相談できます。
