知っておきたい!教育費を支援する制度の最新情報<子どもの教育費を賢く準備するvol.3>

【コラム】暮らしをワンランクアップ

女性と子どもを応援するお金の専門家・かんのみきさんに、教育費を賢く準備する方法を教えていただくシリーズ。1回目のコラムでは、教育費がいくらかかるかについてご紹介いただきました。2回目のコラムでは、教育費をどうやって貯めていくかについて教えていただきました。最終回の今回は、教育費を支援する制度についてお話しいただきます。

 

 

ところで、みなさんは、実際に進学することとなったときに、教育費の負担を軽減する支援制度があることをご存知ですか? 近年、学ぶ意欲のある人を応援しようと、国や自治体は支援制度を充実させています。制度を活用することで教育費の負担が軽くなれば、進路の選択肢を増やすことにつながります。また、経済的な理由で進学を諦めずにすむかもしれません。3回目となる今回は2020年4月から始まった「私立高校授業料の無償化」と「大学・専門学校の無償化」について、ご紹介いいただきます。

 

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年収590万円未満の世帯は私立高校授業料が実質無償化

高校の授業料の負担を軽減する「高等学校等就学支援金」制度が改正され、2020年4月から私立高校に通う生徒に対する支援金額が以前より引き上げられました。これにより、一部の世帯では私立高校授業料が実質無償化されています。

まず、全日制の私立高校に通う年収590万円未満の世帯は、支援金の上限額が全国の私立高校平均授業料(最大39万6,000円)までとなり、授業料が平均以下の学校では実質無償になります。ただし、授業料が平均を上回る場合は、家計からもその差額分は負担することになりますので、ここには注意しましょう。年収590万円以上910万円未満の世帯は、年額11万8,800円が支給されます。年収910万円を超える世帯は支援の対象外です。

世帯年収の表

※ 私立高校(通信制)は29万7,000円、国公立の高等専門学校(1~3年)は23万4,600円が支給上限
※ 両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安
資料:文部科学省「私立高等学校授業料の無償化」リーフレットをもとに執筆者作成

さらに、自治体によっては独自の支援が上乗せで受けられます。東京都では2020年4月から「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」が拡充されたことで、年収910万円未満の世帯まで、都内私立高校の平均授業料(最大46万1,000円)が支給されます。また、子どもが多い世帯への支援金も用意されています。

東京都独自の私立授業料の無償化

自治体によって対象世帯や支援内容はさまざまなので、お住まいの自治体の支援制度について、対象世帯とその内容をあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

 

「大学・専門学校などの無償化」は、給付型奨学金+学費減免の2本柱に

意欲さえあれば家庭の経済状況にかかわらず大学や専門学校などに進学できるように、2020年4月から「高等教育の修学支援新制度」が始まりました。この制度は、「学費の減免」と「給付型奨学金」の2つの支援からなります。

就学支援新制度
対象は世帯収入や資産の要件を満たし、かつ進学先で学ぶ意欲がある学生です。これまでは住民税非課税世帯しか支援が受けられませんでしたが、今回の改正で対象世帯が拡大されました。また、学力基準も緩和されて、一定の成績基準に満たない場合でも、レポートなどで学習意欲が認められれば対象となります。

就学支援新制度
支給額は収入により段階的に減り、住民税非課税世帯は満額、年収270~300万円世帯は満額の3分の2、年収300~380万円世帯は満額の3分の1が支給されます。

                               ※両親・本人・中学生の4人家族の場合の目安

資料:文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」リーフレットをもとに執筆者作成


(1)入学金と授業料を国が負担してくれる「学費の減免」
通学先が国公立か私立か、また大学・短期大学・高等専門学校・専門学校という学校の種類によって減免の上限額が異なります。住民税非課税世帯で私立大学へ通う学生の場合、1年目は入学金約26万円+授業料約70万円=年額約96万円までが減免されます。2年目以降は年額約70万円まで減免されます。

(2)生活費として学生へ支給される「給付型奨学金」
通学先が国公立か私立か、また自宅から通学するか、下宿など自宅外から通学するか、によって支給される額が異なります。

支援制度を活用するカギは住民税にあり!

ここまで「私立高校授業料の実質無償化」と「大学・専門学校などの無償化」について概要をお伝えしました。大切なポイントは、いずれの制度も対象になるかどうかは年収そのもので判断されるのではなく、納めている住民税の額によって決まるということです。住民税は課税所得を基準に決まりますが、医療費控除やiDeCo(個人型確定拠出年金)などによって住民税の支払い金額を減らすことができます。そのため、年収では支援制度から対象外になってしまう人でも、このような工夫をすれば対象世帯に含まれることもあり得ます。いくら住民税を納めているか、毎年6月頃にお住いの市区町村から送られる「住民税決定通知表」などでチェックしておくと良いでしょう。また、制度によって住民税の他にも対象となる要件がありますので、利用するときには必ず確認をしましょう。

全3回のコラムを通して、子どもの教育費を賢く準備する方法をお伝えしました。教育費の見通しを立てて、必要な分をコツコツと積み立てて準備するとともに、教育費そのものを支援する制度を最大限に活用して、教育費の負担を軽くしましょう。子どもの希望する進路をかなえてあげたいと思うのが親心です。進学直前になってあわてないように、いまから賢く準備していきましょう。

<参考サイト>
・文部科学省 2020年4月からの「私立高等学校の実質無償化」リーフレット
・東京都私学財団 私立高等学校等授業料軽減助成金事業
・文部科学省 高等教育の修学支援新制度について
・国税庁 医療費を支払ったとき(医療費控除)
・国税庁 小規模企業共済等掛金控除

 

かんの みき

東京都立川市在住で3児の母。女性と子どもを応援するお金の専門家。
お金の管理が苦手で貯金がまったく出来なかったものの、子育てをしながらお金の勉強や資格取得をしたことで、将来の不安がなくなり明るく前向きなものに。そんな経験から女性が抱えるお金の不安を解消するお手伝いがしたいと「女性専用マネーサロンWith you」を開業。お金の相談・マネー講座・執筆などで子育て中のママを中心にサポートしている。マイライフエフピー®︎認定講師、マイライフエフピー®︎認定ライター

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