家計に役立つ年末調整と源泉徴収のポイント【まとめ】

年末調整の時期となりました。会社から年末調整申告書用紙をもらったり、保険会社から生命保険料控除の書類が届いたりしている頃ではないでしょうか。

納める税金を減らす効果がある「控除」には、一般的によく知られている生命保険料控除や医療費控除以外にもたくさんあり、年末調整の際に該当する控除を漏れなく申告しないと税金を払い過ぎることとなります。

また、一般的には12月の給与明細と一緒に渡されることが多い源泉徴収票。

じっくり見たことはありますか？

1年間にどれだけの収入があったか、どれだけの税金を支払ったかが源泉徴収票を見れば一目瞭然。実は、あの１枚にはいろいろな情報が詰まっています。

年末の慌しい時期ではありますが、年末調整と源泉徴収票を理解することにより、税金の払い過ぎを防ぐことや、家計の見直しにも役立ちます。
年末調整と源泉徴収票のポイントをまとめましたので、ぜひ参考にしてくださいね。

源泉徴収・年末調整とは

源泉徴収と年末調整は何のためにあるのか。まずは基本を抑えておきましょう。

源泉徴収は税金の都度払い

源泉徴収とは、事業者が給与所得者などに支払う金額から、給与などの所得にかかる税金（所得税）を差し引いて国に納付する制度です。

源泉徴収制度があることで、税金を支払う側は1年分をまとめてではなく、所得が発生した都度、分けて納税ができるので負担感を減らせます。また、国は所得税を確実に徴収できるので、双方にメリットのある制度ともいえます。

年末調整は源泉徴収された税金の差額調整

給与所得者は、毎月の給与から所得税・復興特別所得税が源泉徴収されます。ただ、この源泉徴収された金額が本来納めなければならない税額とぴったり合うことは稀です。

給与に変動があったり、控除扶養親族の数が変わったり、生命保険料や地震保険料の控除などがこの時点では反映されていなかったりするためです。

源泉徴収のときには加味されていなかった個別の事情を反映させると、納めるべき税額に過不足が生じます。その過不足額を精算するのが、「年末調整」になります。

納め過ぎていた場合は、年末調整を行う月の源泉徴収税額から差し引くことで還付されます。逆に、不足していた場合は、年末調整を行う月分の給与からその差額を徴収されることになります。

▼詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

家計の見直しにも役立つ、源泉徴収票の見方と仕組み【暮らしとお金のヒント】

2021.06.22

納める税金を減らす効果がある「控除」とは

所得にかかる所得税などの税金は、その全額にかかるものではなく、一定の控除を行った後の所得が課税対象となります。これは、個人の抱える事情に配慮して公平に税負担を課そうという考え方によるものです。

「控除」には、「所得控除」と「税額控除」があります。

「所得控除」は税率を掛ける“前”に減らすもの、「税額控除」は税率を掛けた“後”に減らすものです。同じ控除額だったとしても、所得控除より、税額控除の方が、その金額分ダイレクトに所得税が減るので、大きなインパクトがあります。

年末調整の際に該当する控除を申告しないと税金を払い過ぎることとなりますので、漏れがないよう確認するようにしましょう。

医療費控除 1年間に10万円を超えた医療費が控除の対象

医療費控除は1月1日から12月31日までの医療費が10万円を超えるか、所得が200万円未満の場合には、所得の5％を超えた場合に申告ができます。たとえば1年間にかかった医療費が30万円だとして、差し引く金額が10万円の場合は、30万円－10万円＝20万円となり、20万円が医療費控除の申告額になります。

ただし、医療保険が年間10万円を超えたとしても、高額療養費からの給付があったり、医療保険から入院給付金や手術給付金を受け取った場合には、受け取った金額は医療費から差し引く必要があります。