2人目の教育費が貯まらない家計にありがちなこと【暮らしとお金のヒント】

暮らしとお金のヒント

子育て中のご夫婦のご相談で多いテーマが「教育費をどのように貯めていったらよいか?」、「大学進学費用にいくらかかかるか?」です。

最近は中高一貫校への進学を希望する方も少なくないため、早くから学習塾費用などで家計が圧迫されるケースもあります。
みなさんは、お子様の将来の教育についてどのようにお考えでしょうか。

今回は、教育費のトレンドや貯まらない家計にありがちなこと、貯めるための仕組みづくりとその注意点をまとめてみました。教育費に不安のある方もそうでない方も、ぜひご一読を!

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親世代が思う以上にかかる教育費

教育費のピークは、そう、大学進学中の4年間(6年間)ですよね。加えて、受験対策のための通塾費用や模試代、滑り止めに受験する大学に入学検定料や入学金などの受験費用も馬鹿になりません。

筆者が通ったころの大学授業料と比較すると、国立大学ですら倍以上値上がりしている状況で、デフレが続いた経済情勢とは異なり教育費は値上がりを繰り返してきました(下記文部科学省サイトご参照)。

千葉大学を例に挙げると、令和3年度授業料は642,960円、加えて入学料として282,000円がかかります。初年度に必要なお金はこれだけで924,960円という大きな金額に!進学するお子さんの下宿が必要な場合は、住居費・生活費が上乗せされます。資産家でもない限り、かなり前からの準備が必要となります。

※ご参考:国立大学と私立大学の授業料等の推移/文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/004/gijiroku/attach/1385359.htm

親世代が想定する教育費もアップデートが必要です。
必要な教育費を早めに見積もるためにも、入学や卒業年度など学年の節目で将来かかるであろう進学費用の確認を欠かさないようにしましょう。

教育費を貯めるために必ず必要なもの

その昔、生命保険の予定利率が高かった頃は学資保険(こども保険)を利用して大学進学費用を貯める人が多かったように思いますが、今はどのようにして教育費を貯めればよいのでしょうか?

資産運用が適当かを含め、誰にも当てはまる正解はないのですが、貯めるための仕組みづくりはどなたにとっても必ず必要になると考えています。

仕組みとは、給与天引きや自動定期積立のように、放っておいても資金が移動する仕掛けのこと。出口戦略(お金の引き出しやすさ・引き出しにくさ)も重要です。

使い勝手が良い自動定期積立は、その分教育費が貯まりにくい欠点も。一方、学資保険のように契約や解約時に書面による手続きが必要な金融商品には途中解約を防ぐ効果が期待できます。ご自分の性向を踏まえた方法をとると挫折しにくいでしょう。

給与天引きや自動積立の盲点

教育費を貯める仕組みを考える際の注意点が1つあります。
それは、家計収支を無視した金額設定をしないことです。

例えば、年間の貯蓄額が50万円のご家庭が、暮らしぶりを変えずに教育資金積立用に職場の給与天引き積立を、新たに毎月5万円設定したとします。しかし、目論見通り年60万円貯めることは難しいと筆者は考えます。

生活が変わらなければ生活費もそう変わりません。いずれ別口座から足りない生活費を補てんするなどで、世帯全体の翌年の貯蓄増加額は50万円前後になることが予想されるからです。

教育費に限ったことではありませんが、資金を貯める仕組みづくりと家計の見直しをセットで考えることが重要です。

2人目の教育費が貯まらない理由

子どもが複数いるご家庭でよくあることに、ひとり目のお子さんで貯めた教育費が2人目以降のお子さんでは貯められない!ことが挙げられます。

例えば、第一子の学資保険を月2万円ずつ支払っているが、2人目は1万円の保険料がギリギリ精一杯……。あるいは、2人目は加入タイミングを逸し、学資保険も積立もしていない状況だ、といったことがあります。

一般的に、お子様の成長に従い必要な生活費は増えていきます。食費や習い事、レジャー費用などご家庭のこれまでの状況を振り返ってみていかがでしょう?

2人目の教育費が貯まらない家計にありがちなこと。それは就学前や小学校6年間などの【お金の貯め時】を活用せず、生活費が膨らみがちであること。習い事やレジャーなど、子の成長とともに出費が増えた自覚のあるご家庭は要注意!支出増を解消する必要があります。

まとめ

人生の三大資金と呼ばれる、住宅資金・教育資金・老後資金。
使う時期がほぼ確定される教育費は見積りやすい資金です。

とは言え、「子ども名義の預金残高は予定通りだけれど、よく確認してみたら、私の独身時代の預金残高が減っていた」など計画通りに貯められていないことも!?

お子様の想定外の私立進学など、長い間には必要な資金額もぶれがちです。「教育費はいくら必要か」「計画通りに貯められているか」世帯全体の定期点検をしてみましょう。

海老原 政子
海老原 政子 (「おゆみの相談室」代表)
大学卒業後、SE、インテリアコーディネーターなど仕事に明け暮れる生活から一転、出産1年後に未経験ながら国内生保に再就職。営業活動するなかでライフプランの重要性に目覚める。ファイナンシャルプランナー資格を取得後に独立。現在、働くママのキャリアチェンジ前後の家計相談や保険の見直し、住宅ローン相談を行う。マネーセミナー講師やコラム執筆実績も多数。子育て中の主婦の目線を活かした家計改善アドバイスが好評。
<保有資格>
ファイナンシャルプランナー(二級FP技能士/AFP)、住宅ローンアドバイザー(住宅金融普及協会)
「エムプランニング」WEBサイト

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