お子さまの病気やけがを心配して「何かいい保険はないかしら？」と考える親御さんは少なくありません。また自転車に乗れるようになるなどお子さまの活動範囲が拡がってくると今度は、「周りの人を巻き込み、事故を起こしやしないか」そんな不安もわき上がってきます。とは言え、保険ですべてのリスクに備えようとすればお金がいくらあっても足りません。
今回のテーマは「子ども保険」。と言っても学資保険ではありません。お子さまの病気やけがの際に役立つ医療保険。自転車事故やお子さまが誰かの物を壊す、お友達をけがさせてしまった場合への備えに有効な個人賠償責任保険などです。
新入園・入学シーズンを前に、こうしたイザへの備えについてもご夫婦で考えてはいかがでしょうか。
目次
子どもの医療保険は必要？それともいらない？
お子さまの医療保障を検討する前に、ぜひ調べていただきたいことがあります。それは、お住いの自治体HPなどで、子どもに対する医療費助成制度がどのような内容か？ということです。
隣り合う市であってもその内容は変わり得ます。たとえば、筆者の住む千葉市と市原市で、助成対象となる子どもの学年区分は同じ（0歳～中学3年生）でも、千葉市は小学3年生と小学4年生以上で通院1回あたりの保護者負担金額が変わりますが、市原市では一律です（2022年2月14日現在。各自治体HP記載による）。
このように、住んでいる地域により医療費助成制度は異なります。またお子さまが病気がちであるなど健康状態によっても保険の必要性は変わってくるでしょう。さらに、ご家庭の手元資金に余裕がなければ、貯蓄が貯まるまでの一時的措置として、医療保障を用意したほうがいいかもしれません。手元不如意であるほど保障を買う価値があるからです。
学校経由で加入した「災害共済給付」も備えのひとつ
子ども医療費助成だけでなく、保育園や幼稚園、小学校などで、独立行政法人日本スポーツ振興センターの「災害共済給付」に申し込んでいるご家庭もきっと少なくないはず！
お子さまの通う施設内の病気やけがに対して医療費給付がある場合があります。通っている園や学校で「災害共済給付」制度があるか、お子さまが加入していたかどうか、確認することをおすすめします。
家計が苦しい人、お子さんが多い家庭、自営業の場合
お子さまの医療費や通院にかかる費用などが工面できないほど家計に余裕がないご家庭の場合、正直、保険料負担もかなりのものではないでしょうか。子ども共済のような少額・短期の医療保障を期間限定で買うことを検討するのは良いと思いますが、家計改善をして貯蓄の積み増しをすることをセットで考える必要があります。
また子どもが多いと、家庭全体で突発的なけがや感染症など病気に見舞われる回数も多くなりがちです。ただ家計をしっかり確認してみないことには断言できませんが、お子さまが多いときにむしろ考えていかなければいけないのが、将来かかる教育費の準備です。
上のお子さんがよく通院（入院）したからといって、その下のお子さん全員が医療保険に入る必要はありません。なるべく無駄な医療保障を買わず、長い目で家計のゆとりを残すことを考えるようにしてください。
自営業と会社員では社会保険の枠組みが異なるため、決まった収入が保証されないフリーランスの方など特に不安に思われるかもしれません。ただ、保障を買うという形ではなく、不測の事態に備え、収入が大幅に増えた月などに少しずつ現金や投資信託など現金化しやすい金融商品を積み増して備える方法もあります。
現金はオールマイティ。幸いにして医療費がかからなければ、教育資金や老後資金に回せます。長い目で検討してみてください。
自動車保険や火災保険などに個人賠償特約をつけるもアリ
外で、自転車を覚えたてのお子さんが道路に飛び出してヒヤッとした……。こんなご経験はありませんか？
自転車の対人事故で高額な賠償金が命じられることは珍しくありません。そうした高額賠償事例の報道が時折ありますよね。最近では自治体が自動車保険加入を義務化するところもあります。
個人賠償特約あるいは個人賠償責任特約など、保険会社によって呼び方は変わりますが、他者の持ち物を壊したり、他者をけがさせて生じた法的な損害賠償リスクに備えるための補償がそんなときに役立ちます。
特約とあるように、必ずしも独立した保険でなくてもよいのです。現在加入中の自動車保険・火災保険に個人賠償責任特約を途中付加するのも一案です。ただ同じ名前でも補償の範囲が異なる場合も。内容を確認して契約するようにしてくださいね。
我が家の保険を調べてみたら、あちらでもこちらでも、複数の保険に個人賠償責任特約が付加されていた！なんてこともあります。その場合、無駄だと思う特約を解約すること。わずかですが保険料の節約になります。ぜひご確認ください。
海老原 政子 （「おゆみの相談室」代表）
大学卒業後、SE、インテリアコーディネーターなど仕事に明け暮れる生活から一転、出産1年後に未経験ながら国内生保に再就職。営業活動するなかでライフプランの重要性に目覚める。ファイナンシャルプランナー資格を取得後に独立。現在、働くママのキャリアチェンジ前後の家計相談や保険の見直し、住宅ローン相談を行う。マネーセミナー講師やコラム執筆実績も多数。子育て中の主婦の目線を活かした家計改善アドバイスが好評。
＜保有資格＞
ファイナンシャルプランナー（二級FP技能士／AFP）、住宅ローンアドバイザー（住宅金融普及協会）
「エムプランニング」WEBサイト
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